令和３年度つやま産業支援センター補助金要綱

下記の補助金メニューに関する補助率並びに上限等記載しています

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化しつつも前向きな投資を行う事業者に支援内容を拡充します。

【適用対象】

　(１)　 申請前の直近６カ月間のうち任意の３カ月の合計売上高が前年の同３カ月の合計売上高と比較して１０％以上減少した者。

ただし直近６カ月に令和３年1月～３月が含まれる場合は、平成３１年及び令和２年の１月～３月のいずれとも比較可能とする。

※「任意の３か月」は連続している必要はありません。

　(２)　 創業１年未満の場合、最近1カ月の売上高が，最近１カ月を含む過去３カ月の平均売上高と比較して１０％以上減少した者。

様式ダウンロード：新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書（様式）

【補助メニュー】
①専門家派遣サポート[詳細]

②長期研修会参加サポート［詳細］

③販路開拓サポート[詳細]
・展示会等出展補助
・マーケティング等補助
・外国語HP等作成
・日本語HP等作成
・プロモーション補助
・ECサイト等作成補助

・販売力強化事業補助

④設備導入サポート[詳細]

⑤ICTソリューション導入サポート[詳細]　新設

⑥プロフェッショナル人財等採用サポート[詳細]

⑦付加価値化・事業転換サポート[詳細]

⑧知的財産権取得サポート[詳細]

⑨新製品・新技術開発サポート[詳細]

⑩サテライトオフィス設置・創業等サポート[詳細]

経営課題の解決に向け、自ら専門家を招き、適切な診断及び助言のもと、発展・成長を目指す中小企業等に対して、公的機関が行う専門家派遣事業に要する費用の一部を補助します。

■補助率
補助対象経費の１／２以内
（上限：1企業あたり同一年度内で合計１０万円　※経営改善計画策定／再生計画策定の場合は上限２０万円）

■募集期間
随時

中小企業大学校や岡山県産業振興財団等の公的支援機関が実施する長期間（２日間以上）の研修に従業員を参加させる際に、その費用の一部を補助します。

なお、ＱＣサークル中国・四国支部岡山地区が実施する研修会及びＱＣサークル大会に係る経費については、単日のものでも補助対象になります。

■補助率
補助対象経費の１／２以内
（上限：１企業あたり同一年度内で合計１０万円）
■募集期間
随時

公益財団法人岡山県産業振興財団が行う設備貸与制度を利用して、市内において新たに設備を導入する中小企業等に対して、設備貸与制度の利用に要する費用の一部を補助します。

■補助率
補助対象経費（保証金）の１／２以内（上限１００万円）
※ロボット導入等は補助率２／３以内

■募集期間
随時

プロフェッショナル人材、エキスパート人材を採用した場合、事業者に対して採用者の給与に係る事業者負担額の２ヶ月分を補助します。

■補助率：２／３以内　上限金額：４０万円
■募集期間：随時

優れた技術を持つ中小企業が、下請けからの事業転換を図るため、独自性を持つ付加価値の高い新商品開発をするための試作品作成に必要な経費の一部を補助します。

■補助率
1．補助対象経費の２／３以内
2．上限額４０万円
※革新性ある事業は上限額８０万円

■募集期間
随時

中小企業等の技術や製品開発を促進し、企業の独自性や優位性を発揮させるため、知的財産権取得の出願に必要な費用の一部を補助します。

■補助率
補助対象経費の１／２以内
(上限：特許権２０万円、　実用新案権・意匠権１０万円)

■募集期間
随時

中小企業者等が実施する新製品、新技術、付加価値製品などの開発に要する経費について補助します。特に自社技術を用いた新事業展開、地域資源を用いた付加価値製品の開発、地域内企業の連携による革新的技術の開発等を優先。

■補助率
補助対象経費の２／３以内（上限：１５０万円）

１事業者に対して１年度１事業のみ
同一事業については３回（３年度）まで

■募集期間
令和３年４月１日（木）～令和３年５月３１日（月）１７時まで

■募集期間
随時募集（申請後に審査会を実施します。）

津山市内中小企業等（個人事業主、創業予定者を含む）の各課題に応じて、登録専門家を派遣し、派遣企業の課題の解決を図るサポートをします。

［内容］

①生産性向上プログラム

②事業戦略等支援プログラム（経営革新計画/経営改善計画策定支援を含む）

［費用］

５，０００円/回

［派遣時間、回数］

1回あたりの派遣時間は、概ね4時間以内とし、申請年度内に10回までとします。

ただし、経営革新計画及び経営改善計画に係る派遣は申請年度内に5回までとします。

◎新型コロナウイルス感染症の影響を受けた売上が減少している事業者が下記の要件に該当する場合、専門家派遣プログラムを利用する場合、5回まで無料で専門家を派遣します。

(１)申請前の直近６カ月間のうち任意の３カ月の合計売上高が前年の同３カ月の合計売上高と比較して１０％以上減少した者。

ただし直近６カ月に令和３年1月～３月が含まれる場合は、平成３１年及び令和２年の１月～３月のいずれと比較してもよいものとする。

※「任意の3か月」は連続している必要はありません。

(２)創業１年未満の場合、最近１カ月の売上高が，最近１カ月を含む過去３カ月の平均売上高と比較して１０％以上減少した者。

様式ダウンロード：新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書

派遣プログラムを利用希望の方はセンターへご連絡ください。

津山市の産業振興と活力ある地域づくりに必要な人材育成を行う自主的な研修活動に対して、助成金を交付します。

◆対象者
津山市内に所在する、産業関係団体、事業所、グループ等
◆対象事業
・津山市の産業振興と活力ある地域づくりに有益であり、その効果が継続して期待できる人材育成研修事業
（令和４年３月３１日までに実施される事業に限る）
・研修等の参加者は、津山市在住または在勤の者が３分の２以上であること。
例：有志が講師を呼んで営業について学ぶ勉強会
有志が専門家を呼んで行う研修会（金属加工等）
◆交付金額
必要経費の２分の１以内（上限５０万円）※審査後、予算の範囲で申請者に交付します。
◆交付決定
津山市人づくり事業運営委員会で審査し、採択の是非や交付金額の決定を行います。
◆交付要綱
津山市人づくり事業助成金交付要綱
◆申請書
申請書等様式
◆申請期間
令和３年４月２３日（金曜日）から５月２１日（金曜日）まで
◆申込先
〒７０８－８５０１津山市山北５２０　津山市役所東庁舎1階
津山市人づくり事業運営委員会事務局（つやま産業支援センター内みらい産業課）
電話　０８６８－２４－０７４０　Fax　０８６８－２４－０８８１
E-Mail　sugiyama@tsuyama-biz.jp

地域企業のことをより身近に知って頂くため、津山市内の高校、高専、岡山県内の大学と連携しインターンシップを促進しています。人材の採用や定着に役立ちますので、貴社も是非ご参加ください。

無料で3回まで専門家の相談が受けられる制度です。
[お問い合わせ先] https://www.mirasapo.jp/specialist/index.html

知的財産に関する相談を無料で受けられます。
会場：つやま産業支援センター　毎月第3水曜日10:00～15:00
[お問い合わせ先] 岡山県知財総合窓口 TEL.086-286-9711
http://www.optic.or.jp/chizai/